督促状が届いたときの対処法

住宅ローンの督促状が届いたら

住宅ローンの引落がされず支払遅延となった場合は、再引落の案内通知や振込依頼等の書面が届くことが一般的です。しかし、案内に沿って住宅ローンの支払いができない場合は、督促状が発送されます。

督促状は、支払の案内ではなく催促です。督促状が手元に届いた際は、無視することなく速やかに対応すべきといえるでしょう。では、どのような方法で対処すべきかについて、説明していきます。

すぐに滞納を解消できる場合

初回の督促状が届いた時点では、滞納も1ヶ月間といったところでしょうか。

この時点で遅延損害金も含め、資金が用意できるようならすぐに返済することが望ましいといえます。滞納状況が1ヶ月から2ヶ月、2ヶ月から3ヶ月と徐々に悪化してしまうと、収入が大幅に上昇しない限り滞納分をまとめて支払い、返済の遅れを改善して元通りとすることが難しくなります。何らかの事情があり、たまたま1ヶ月支払いが遅れてしまったようなら、まずは金融機関へ連絡して支払日について相談するべきでしょう。

最初の督促状が届いた時点では、まだ立て直しが可能です。ズルズルと滞納が続いてしまわぬよう、返済方法の相談など自分から早めに行動することが重要です。

滞納を解消できる見通しが立たない場合

滞納の原因が失業や病気によるものの場合、すぐに立て直すことが難しいかもしれません。金融機関もある程度の事情は考慮してくれる可能性がありますが、いつまでも待ってくれるわけではなく、支払える見込みがあることが前提となります。

このように収入が安定せず、今後も滞納分どころか月々の返済が難しい状況であれば、自分の意思で不動産を手放すことも考えるべきといえるでしょう。督促状が届いた時点ですぐに競売申立てをされるわけではないため、任意売却を取扱う不動産会社等に相談することも方法の一つです。任意売却の経験が豊富な業者であれば、金融機関へ任意売却の意思を伝える際にもサポートしてくれる可能性が高いでしょう。

絶対にやってはいけないこと

督促状が届いた際に絶対にやってはいけないことは2つあります。

• 新たに借金をして返済に充てること
• 督促状が届いても無視し続けること

督促状が届き、焦ってしまう気持ちはわかります。しかし、カードローンを利用したり、消費者金融などから新たに借金をして得たお金を返済に充てることは絶対にやめましょう。ただえさえ、返済が難しい状況において、金利の高いカードローンや消費者金融で借金をしてしまうのは悪循環に陥ります。この方法は、一時しのぎは可能でも繰り返してしまうケースが多いことも特徴。まずは、今後自己資金での返済ができる見込みがあるのか、しっかりと自分で判断することが大切です。

督促状が届いても支払えないのだから仕方がない…と無視することもNGです。金融機関からすると、状況もわからないまま滞納が続くわけですから、信用できないと考えるのが普通でしょう。任意売却をするとしても、債権者である金融機関との交渉が必要となります。交渉が難しくなる可能性があるため、無視して放置することのないようにしてください。

住宅ローンの滞納が長引く前に検討したい対処法

住宅ローンの滞納が長引くと改善が難しくなります。

そうなる前に検討すべき対処方法についても確認しておきましょう。

金融機関に相談する

借入先の金融機関への相談は必須です。

今後の返済計画についても相談してみることがポイントです。場合によっては、返済方法等提案を受けられることもあり、早い段階であれば解決するかもしれません。

住宅ローンの借り換えをする

借入先の金融機関で提案が受けられない又はそれでも返済が難しいケースは、他の金融機関の住宅ローンに借り換えを検討することも方法の一つです。しかし、借り換えの場合も審査があります。滞納もすぐに改善できたが今後の返済に不安が残る際などは、一度相談してみてもいいでしょう。

売却を検討する

不動産を手放して住宅ローンの負担をなくすということも対処方法といえます。

不動産購入時に比べて土地の値段が上がっていることもあり、住宅ローンの残債を売却金額で全額返済することが可能となるケースも考えられます。売却するか判断するために不動産査定を依頼してみてもいいでしょう。

任意売却

売却を検討したが、査定額が住宅ローンの残債を下回る場合でも任意売却が可能です。任意売却は、債権者の承諾が必要となりますが、任意売却後の返済計画が無理のないものであれば、金融機関が交渉に応じてくれる可能性も高いため、一般の売却が難しくても諦めずに検討しましょう。

※この記事を書いたのは

宅地建物取引士
山﨑亜希 氏

経歴：第二子出産を機に不動産会社へ転職。不動産賃貸経営管理を中心とした事業を展開する会社にて、賃貸マンションの維持管理をはじめ分譲マンション管理組合の運営サポートなど幅広く経験。2019年より同不動産会社へ勤務しながらライター活動をスタートし現在に至る。
保有資格：FP技能士3級、宅地建物取引士 (宅建士)、管理業務主任者