代位弁済通知書が届いた場合のリスクとは？

代位弁済通知書が届いたら

住宅ローンの滞納が続き、ついには代位弁済通知書が到着…。

今回は、代位弁済通知とはどういうものなのか、届いた場合のリスクについてもお伝えしていきます。

代位弁済通知書とは？

代位弁済とは、保証会社などが債務者に代わり債権者に対して借金を一括で返済することをいいます。代位弁済を実行し、住宅ローン債権が保証会社に移転したことを示す書面が代位弁済通知書です。

これにより、債務者は債権者である保証会社に弁済した金額を一括で支払うよう請求されることとなります。

代位弁済通知書を無視すると起きること

では、代位弁済通知書を無視した場合にどのようなリスクが考えられるのかについて説明しましょう。

ブラックリストに登録される

債務を支払期限までに返済することができなかったという事実により、債務者はブラックリストに登録されます。ブラックリストとは俗名ですが、信用情報機関へ事故情報が登録されることをいいます。信用情報機関は、ローン全般の審査の際に利用されるものとなり、代位弁済によりブラックリスト登録されるとおおむね5年間は審査に影響を伴います。

分割払いへの切り替えが難しくなる

保証会社による代位弁済後は、保証会社が債務者に対して立て替えた住宅ローンの残債や遅延損害金を一括請求されます。分割払いに応じてくれる場合もありますが、基本的には難しいと考えておくべきでしょう。

連帯保証人に迷惑がかかる

住宅ローン契約の中には、連帯保証人付の金銭消費貸借契約のものもあります。連帯保証人には、債務者に代わり借金を返済する義務があり、抗弁権も保有していないため拒否もできない立場です。これにより、債務者が支払えない場合は、連帯保証人に請求され多大な迷惑がかかることになります。

遅延損害金が増え続ける

住宅ローンを滞納した場合、月々の返済額に遅延損害金が加算されます。遅延損害金は、借入残高に遅延損害金利率を乗じて年間日数で除することで求められます。住宅ローンは元金が大きいため、返済金額の負担も増えるというわけです。

強制執行が実行される

5つのリスクの中でも特に気を付けておきたいことが、強制執行の実行です。住宅ローン滞納の場合は、担保権実行手続きである不動産の競売申立てが当てはまります。

強制競売ともいい、明渡し催告に応じない場合は不法占拠とみなされ、強制的に追い出されてしまうほどの効力があります。

強制執行を回避するには

代位弁済が行われたあとのリスクの一つ、強制執行を回避するには何か方法があるのでしょうか。

ここからは、回避できる可能性がある3つの方法を紹介するので、自分の状況に応じて考えてみましょう。

返済資金を用意して一括返済する

どうにかして返済資金を用意することができれば、一括返済が何よりも早い解決方法となります。例えば、両親や兄弟に頭を下げ、住宅ローン残債全額の用意ができれば、不動産の強制執行は免れることとなるでしょう。

しかし、親族にお金を借りることができる状況であれば、代位弁済前に相談する人が大半かもしれません。

闇金や違法取引で資金調達するのは厳禁

一括返済することは、不動産をそのまま保有できるわかりやすい方法ですが、闇金などでお金を借りるようなことはやめましょう。

闇金はもちろん、消費者金融などによるカードローンなどの利用により資金調達する行為は単なる一時しのぎに過ぎず、最終的に高い金利が自分を苦しめることとなります。資金調達が難しいようなら、一括返済は諦めて他の方法を検討しましょう。

任意売却を視野に入れる

任意売却により不動産を手放すことも方法といえます。任意売却は、強制競売に比べて一般的に売却額も高く、自分の意思で売却が可能です。当然、代位弁済をした債権者の承諾は必要となりますが、任意売却の方が債権の回収額が多いと判断すれば応じてくれる可能性があります。

債務整理をする

住宅ローン以外の借金がある場合は、債務整理も検討すべきでしょう。

代位弁済後のケースでは、任意売却とあわせて行う事例が多いことも特徴です。その場合、不動産を手放すことにはなりますが、生活を立て直すための方法といえます。

※この記事を書いたのは

宅地建物取引士
山﨑亜希 氏

経歴：第二子出産を機に不動産会社へ転職。不動産賃貸経営管理を中心とした事業を展開する会社にて、賃貸マンションの維持管理をはじめ分譲マンション管理組合の運営サポートなど幅広く経験。2019年より同不動産会社へ勤務しながらライター活動をスタートし現在に至る。
保有資格：FP技能士3級、宅地建物取引士 (宅建士)、管理業務主任者