任意売却の相談先リスト

不動産を手放さなければならない状況になったとき、一人で悩んでいても解決しません。

ここでは、任意売却の相談先や事前に確認しておくべきことを紹介します。

任意売却の相談先

焦りや不安があるなか、自分だけでスムーズな任意売却を進めることは極めて困難といえます。本当は誰かに相談したいけれど、どこに相談に行ったら良いのかわからないという人も多いでしょう。

そこで、任意売却の主な4つの相談先をピックアップしてみました。それぞれの特徴や対応可能な範囲などについてもチェックしてみましょう。

不動産会社

不動産の専門家といえば、最初に思い浮かぶのが不動産会社ではないでしょうか。

実は同じ不動産会社であっても、売買・賃貸・新築分譲などメイン事業が異なります。さらには、売買であっても一般売却のみ対応する会社と任意売却にも対応する会社、任意売却にのみ特化した会社などに分けることができます。そのため、まずは任意売却に対応した会社を探すことが重要です。また、任意売却の実績が豊富な会社であるかどうかも確認しておくといいでしょう。

金融機関との交渉や手続きなど、一般売却に比べて特殊ともいえる任意売却では、より専門知識と経験のある会社への相談がおすすめです。

銀行

任意売却の際は、住宅ローン借入先でもある銀行への相談は必ずしなくてはなりません。不動産を売却しても住宅ローンの返済が残ってしまうケースが任意売却です。また、住宅ローンを滞納している状況であれば、銀行側と今後の返済について相談しておくことが重要です。

また、ローン残債と売却査定額との乖離が激しい場合などは、分割返済の交渉も必要になります。こういったケースでは交渉も複雑なため、専門的な知識を持つ弁護士等に相談のうえ、交渉を進めてもらった方がスムーズに進むでしょう。

弁護士

任意売却は、弁護士への依頼が必須ではありません。しかし、状況によっては弁護士へ相談のうえ、任意売却を進めた方が良い場合もあります。弁護士は、裁判や法律事務においての代理権を持つ専門家です。そのため、対応可能な業務の範囲が広いことが特徴で、銀行側への交渉はもちろん、任意売却後に考えられる債務整理や自己破産などの手続きも一貫して依頼することができます。

住宅ローンのほかにも支払いが滞っている債務があり、不動産を手放しても返済に不安がある場合は、債務整理（任意整理）の検討を余儀なくされることもあるでしょう。既に自分だけの手に負えない状況となっているのであれば、迷わず弁護士への相談を検討すべきといえます。

司法書士

登記や供託などの手続きを代理することができる司法書士にも任意売却の相談が可能です。司法書士は弁護士と比べて代理権に制限があるため、内容によっては対応外となるケースもあることは覚えておきましょう。

例えば、任意売却後の個人再生に必要な書類作成等については、140万円を超えない範囲で依頼が可能となりますが、裁判への代理出廷はできない点も特徴です。そのため、裁判等による申立てが必要な場合は、最初から弁護士への相談を検討すべきといえるでしょう。

任意売却の前に確認するべき項目

任意売却を検討したとき、自分自身で確認しておくべき項目があります。

相談先を探す際にも役に立つため、チェックしておきましょう。

ローン残債と交渉についての知識

• ローン残債の確認をする

住宅ローンの残りの返済額については、任意売却による返済計画を立てるうえで、とても重要となります。まずは、住宅ローン残債について把握しましょう。現時点での住宅ローンの残債と任意売却した場合の売却額との差額がどの程度予想されるのかによって、債権者との交渉内容が変わります。返済しなければならない額は、住宅ローン契約時の返済予定表や住宅ローン残高証明書などにより自分でも確認ができますので、準備しておきましょう。

• 交渉にかかわる知識を持つ

任意売却をするためには債権者との交渉が必要となります。交渉は、弁護士に依頼することも可能ですが、どのような交渉が必要なのかについて多少の知識を持ち合わせておいた方が良いでしょう。債権者との交渉では、任意売却の承諾を得ることのほかに、売却額についても承諾を得る必要があります。任意売却は、自分の生活に大きくかかわることですので、交渉についての知識を身に付け、自分の状況に合ったアドバイスをもらえる相談先を探しましょう。

相談先の選び方

では、どのように相談先を選ぶべきなのでしょうか。

先にもお伝えしている通り、自分の置かれた状況に応じて相談先を選択することが望ましいといえます。

3つのケースに分け、それぞれに適した相談先を紹介しますので、参考にしてみてください。

任意売却のやり方・売却相場なら

任意売却の手順や方法について事前に確認したい場合は、不動産会社への相談がおすすめです。実際に不動産の広告を出し、買手との交渉に介入するのは不動産会社です。任意売却の流れや不動産市場の状況を把握していることも不動産会社の特徴です。

交渉する際に基準となる売却相場についてアドバイスも受けられる点もメリットといえます。また、任意売却の取扱いがある不動産会社であれば、事例についても聞くことができるでしょう。

ローンを滞納しそうなら

何らかの事情で住宅ローンを滞納しそうな場合は、まず借入先の金融機関へ相談にいきましょう。毎月きちんと返済できていたようなら、金融機関側も相談に応じてくれる場合もあります。

また、すでに滞納している場合についても、金融機関へ現在の状況を伝え、相談すべきといえます。滞納督促されている状況での音信不通は、相手側からの信用度が格段に下がります。信用は、その後の交渉にも影響するという点を決して忘れてはいけません。

債務整理なら

不動産の任意売却とあわせて債務整理を行う必要がある状況ならば、弁護士もしくは司法書士への相談を検討しましょう。

債務整理にもいくつかの種類があり、住宅ローンの返済額を下げたい場合の任意整理のほか、個人再生、自己破産、特定調停など、債務の状況や適用条件が異なります。様々な要因による任意売却を検討している場合は、すべての債務整理に対応した弁護士への相談が適しているでしょう。