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住宅ローンの返済だけでなく固定資産税など税金も滞納している場合、税金による国・市町村から不動産の差押えがされてしまっているかどうかによって、対処方法が変わってきます。
差押さえられていない場合は、任意売却の手続きを直ぐに始めることは可能です。
しかし、役所からの差押さえがいつ入るかわからないため、まずは役所に相談することが必要です。
それでは、税金の滞納による役所からの差押さえがある場合でも、任意売却は可能なのでしょうか?
結論から言いますと、役所と相談し差押さえを解除できれば、任意売却も可能になります。
役所に差押さえを解除してもらうには、滞納分や解除費用を納付することが必要になります。この納付金は任意売却の売却代金から支払うことも認められています。
ただし、滞納額が高額な場合や役所に不誠実な対応をした場合等は、差押さえを解除する交渉がうまくいかずに、任意売却をできない可能性もあります。
埼玉県在住の47歳男性の例で、425万円という高額な税金の滞納で、自宅を市役所に差押さえられ、なお、債権者からも競売の申し立てをされていました。市役所に何度も通って関係法令を示して交渉した結果、条件付きで差押さえ解除の同意を得られました。その旨を抵当権者に伝えたところ、抵当権者も競売を取り下げることになり、任意売却に成功しました。
男性のもとに568,000円のお金が残り、無事に引っ越し後新生活をされています。
参照元:明誠商事株式会社公式HP(https://www.ninbai-nayami.com/example8.html)
このように、高額な税金の滞納による差押さえがあった場合でも、経験豊富な任意売却のサポート企業に相談すれば、任意売却に成功することも可能になります。
住宅ローンだけでなく税金も滞納している場合、生活がとても苦しい状況といえます。このような状況を解決するには、競売を回避し任意売却を成功させることだけでは難しいケースも多々あります。弁護士や司法書士等の法律の専門家、税理士等の税金の専門家、不動産の専門家等が協力して、問題を解決していくことが重要になります。
任意売却を成功したあとでも残債が残った場合は、債務整理や生活保護の申請なども必要になります。任意売却の専門家(サポート企業)の中には、そういったアフターフォローにも対応している会社も多くあります。
引用元:リスタート
https://r-start.jp/
引用元:エイミックス
https://a-mics.com/
引用元:ライフソレイユ
https://ninibaikyaku-soleil.com/
※リースバックとは、不動産を売却したあとに、買主と賃貸契約を結ぶことで同じ家に住み続けられるしくみです。必ずしもすべての案件で利用できるものではなく、条件や審査の結果によっては対応できない場合もあります。詳細は各社へ直接ご相談ください。
力丸 修也
このような、住宅ローンや税金の滞納による任意売却を検討するときは、専門家の力を借りましょう。任意売却のサポート企業は法律や税金の専門家と提携しており、また、実にさまざまな事例に対応してきているため、相談者の複雑な問題を整理し、解決に導いてくれます。滞納による精神的・経済的な負担を解決するために、できるだけ早く実績の豊富な任意売却のサポート企業に相談してみましょう。